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賃貸契約を交わすときに時々要求される保証人・それってどんな人?

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保証債務を背負う人のこと

賃貸物件が見つかって契約を交わす際に、保証人を付けるように求められるケースもあるかもしれません。保証人とは民法にも書かれているもので、保証債務を負う人のことをさします。保証債務とは、債務者が債務の履行をしなかった場合に代わって履行する債務のことです。簡単に言えば、支払いを代わりにやりなさいという意味です。

賃貸物件の保証債務では、たとえば住民が家賃を滞納している場合に保証人が代わりに支払わないといけません。また誤った使い方をしてエアコンなどの部屋の設備を壊してしまい、住人が支払いの出来なかった場合に、代わりに保証人が弁償するといったことが考えられます。

なぜ賃貸のオーナーが保証人を付けるように要求してくるかですが、これはリスクマネージメントの一環だからです。今は住人も仕事をしていて問題なく家賃が支払えたとしても、それから何年もずっと支払いが約束されているわけではないです。リストラに遭った、会社の業績が悪くなって給料が下がったなどの理由で家賃を回収できなくなるかもしれません。そのような場合でも家賃のとりっぱぐれのないように、保証人から支払ってもらうわけです。

賃貸では連帯保証人が一般的

賃貸を借りる際につけることを求められる保証人ですが、連帯保証人であることが多いです。実はこの「連帯」がついているかどうかで、保証人の背負う重さがだいぶ違ってきます。結論から言うと、ただの保証人よりも連帯保証人の方が責任は重たくなります。契約をした借主が何か問題を起こした場合には、借主と同じ責任を負います。

通常の保証人と連帯保証人の大きな違いとして、催告の抗弁権と検索の抗弁権がない点が挙げられます。このように言われても、普通の人であれば何を言っているかわからないとなるでしょう。

催告の抗弁権とは、「借主が滞納している家賃を代わりに支払ってくれ」といわれた場合、「まずは本人に催促してくれ」といえる権利のことです。検索の抗弁権とは、借主が財産のあることを証明できれば「こっちにではなくまずは差し押さえをしてくれ」といえることをさします。このいずれの権利を持っていない連帯保証人は、かなり弱い立場に立たされることがお分かりでしょう。

親族にお願いすること


では連帯保証人を付けてくれといわれた場合、誰になってもらうかがポイントになります。しかし上で紹介したように、かなり重たい責任を背負ってもらう形になります。友人や知人のような他人にこれだけ責任重大な任務をお願いするのはちょっと難しいでしょう。

もし自分に何かあった場合に、そのトラブルに友人や知人を巻き込んでしまいます。申し訳ない、後ろめたい気持ちになるでしょう。またトラブルに巻き込んでしまったことでその友人や知人との関係がおかしくなって、断絶してしまうことも考えられます。やはりここは親兄弟のような身内に保証人をお願いする以外にないでしょう。

ただし連帯保証人ですが、なるにあたって条件があります。契約者と同じ責任を背負うわけですから、契約者と同等の経済力を有していることが条件となります。賃貸契約の場合、家賃の支払いのできる人が連帯保証人となります。そうなるとたとえば両親が高齢で年金生活をしている場合、連帯保証人として認めてもらえない可能性があります。その場合には兄弟にお願いして、連帯保証人になってもらいましょう。

大学生が一人暮らしするにあたって契約を結ぶときに、当人に収入がないので父親が契約者になることはままあります。そうなると保証人を誰にするかという問題が出てきます。この場合母親に安定した収入がなければ、親せきということになるでしょう。そうなると連絡がなかなかつかない恐れがあるので、早めに準備をした方がいいです。



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