トラブル解決

賃貸を借りるにあたって申込金を請求された…トラブルを回避するためには?

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申込金とはそもそも何?

賃貸探しをしていて、住みたい部屋が決まった、そうなると入居申し込みをします。この申し込み手続きをするにあたって、申込金なるものを請求されることもあります。申込金とは不動産会社に対して支払うお金で「ほかに申し込みがあった場合でも私の方を優先的に審査してくださいね」という意味合いがあります。

不動産会社によって申込金の額は多少異なりますが、一般的に家賃1か月分が条件となっているようです。一部悪質な営業をしている不動産会社の中には家賃の1か月分を超えるような申込金を請求してくる業者もあるようです。もし多額の申込金を請求された場合には、そのような所で賃貸契約は交わさない方がいいでしょう。

不動産会社の中には、申込金という名目でお金を受け取らないケースもあります。たとえば手付金とか予約金、内金といった名目で支払い請求してくる不動産会社も見られるようです。しかし申し込みや賃貸契約を交わす前に支払ったお金であれば、いずれも実質的な意味合いは申込金と一緒と思ってもらって良いでしょう。

申込金を不動産会社に支払ってしまうと、もはや後戻りはできないと思う人もいるかもしれません。しかし申込金を支払った後で、賃貸契約をしないという選択肢もあります。

申込金はどのような性格のお金?


申込金ですが、これは不動産会社に支払うたぐいのお金ではありません。あくまでも一時的に不動産会社に預かってもらうお金だと思いましょう。ですからたとえば申込金を支払った後で、その申し込みを撤回した場合、不動産会社は申込金を返還する義務があります。

しかしこの申込金を撤回したという理由で、返還に応じてくれない不動産会社もあって、トラブルが目立っています。不動産会社としてみれば、申込金を支払ってもらうことでその人の部屋を借りる本気度を見たいとか、申し込みを撤回しにくくしたいという思惑もあるでしょう。せっかく見つかった借り手ですから、そのお客さんを手放したくないと思うのが人情です。

ただし申込金はまだ賃貸契約を交わす前に支払っているお金であることを忘れないことです。ですからたとえこちら側の事情で申し込みをキャンセルしても、預けた申込金は返還を要求する権利があります。もしも申込金を返還してもらおうと思ったら不動産会社に拒否された場合には、不動産会社の加盟している業界団体や自治体に対応する窓口があるはずなので、こちらに相談することです。

東京の賃貸を借りようと思っている人もいるでしょう。東京都では、不動産会社に対して申込金をお客さんに要求しないように指導しています。ですから申込金を請求してこない不動産会社もたくさんあります。

預かり証を受け取っておくこと

もし申込金を支払うように求められた場合には、それを文面として残しておくことが大事です。この時領収証ではなく、預かり証を発行してもらうように不動産会社にお願いしましょう。もし預かり証を発行できないなどといってきたのであれば、その不動産会社を介して部屋を借りるべきではないです。

預かり証ですが、預けた日付返還期日預り金の性格が明記されているかどうか確認しましょう。そして「契約の如何に関係なく期日までに返還される」という内容が明記されているかどうかも重要なポイントです。その上で、不動産会社と担当の営業マンの名前、押印がなされていれば預り証として有効です。

ちなみに不動産会社の中には「仲介手数料に充当される」とか「現地案内の費用として徴収する」といったもっともらしい理由を持ち出して説明することもあるかもしれません。しかし仲介手数料は契約が成立してからでないと受け取れませんし、通常業務にかかった費用をお客さんに請求できないので返還を求めることは可能です。



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