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賃貸物件の鍵が壊れた… ちょっと待った!まず法律を確認しないと大トラブルになります

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賃貸物件で借りている鍵が壊れたというときにちょっとした問題が勃発します。それは誰が修理代を負担するのかという問題です。

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これを意識しないと後で大きなトラブルへと発展することも少なくありません。玄関の鍵が壊れたらいつ泥棒が入ってきてもおかしくないので、すぐに鍵屋を呼んで直してほしいと思いますが、まずはこの修理費用の責任分担をハッキリさせる必要があります。まずは法律的に誰が負担する必要があるのか見てみましょう。大家さんですか?賃借人ですか?それとも管理会社でしょうか?

カギの修理・法律的には誰の負担?

法律的には民法第606条に「賃貸人(大家さん)には賃貸物の修繕義務がある」とあるため、通常利用している上での破損の修繕はオーナー側が負担となるというのが法律上の見方です。

言うまでもありませんが賃借人の不注意で鍵を壊してしまった場合は、当然賃借人が直さないといけないでしょう。ただし賃貸物件の玄関の鍵が壊れたという場合、普通に利用していたのに壊れてしまったというケースがほとんどでしょうが、この普通通り使っていたということを証明するのは簡単ではありません

大家さん側からすると、無理やり回そうとしたのではないかなど、賃借人に問題があったのではないかと論じてくるでしょう。実際に裁判となって争われた例も多くあります。証拠がどの程度提示されたかによってオーナー側の負担になるときもあれば、賃借人側の負担となるときもあるようです。ですが管理会社が負担するというケースはほとんどありません。

実際は誰の負担?

トラブルを避けるためにマンションアパートの賃貸借契約書の中で、鍵が壊れた場合誰が負担するかに関して条項を定めている場合が多いようです。この賃貸借契約書は通常管理会社が用意します。オーナーは管理会社が気に食わなければ管理会社を変える権限を持っているので、大抵管理会社はオーナーが喜ぶような内容で賃貸借契約書を作成します。

つまり賃貸マンションの鍵などが壊れた場合は「賃借人側の負担とする」と明記されているのです。この一文があるために、通常利用していたとしても賃借人が払うことになるケースが多いようです。といっても上記で述べたように法律的にはオーナー側に負担の責務があるので、民法第606条を持ち出して掛け合ってみるのは知恵の道です。契約書には賃借人負担と書いていても、負担が軽減したり、負担しなくてよくなるケースもあります。

余計な費用を負わないための順序

賃貸マンションの鍵が壊れたらすぐに取り替えてしまわないと、安全ではありません。といっても修理する順序を怠ると余計な費用を負ってしまうことにもなりかねません。なぜならそれは自分の家の鍵ではなく、あくまでも賃貸、つまりオーナーさんの持ち物を借りているだけだからです。よって玄関の鍵が壊れたという場合でも、必ず下記の順序で問題を解決する必要があります。

管理会社に連絡

すぐに鍵を直したくても、自分で鍵屋に連絡してはいけません。自分が費用を負担するつもりであったとしても、自分で鍵を交換してはいけないのです。なぜなら、勝手に交換してしまうと、管理会社にあるマスターキーで開かなくなるからです。賃貸物件の鍵は管理会社が指定している業者で交換してもらう必要があります。管理会社に連絡して誰が修理費用を負担するのかオーナーに連絡してもらう必要があります。

管理会社がオーナーに連絡

賃借人の鍵が壊れたという連絡を、管理会社がオーナーにいれます。「特段問題がなければ賃借人に負担してもらいましょう」というような話し合いになる場合がほとんどですが、管理会社に連絡する際に「通常利用しているのに鍵が壊れたので、金属劣化の故障と思います。民法606条にはオーナー負担とあるのでできればオーナー負担にしてもらいたい」という旨を事前に伝えておくと、管理会社も「今回は賃借人に負担というのは難しいみたいです」となり、負担が半分になったり、オーナー負担で修理となる場合もあります。

理会社が鍵屋を手配

管理会社が契約している鍵屋で鍵を交換します。管理会社が手配する必要があるのは、マスターキーで引き続き管理を行なうためです。賃貸物件である以上、火災などに備えて、管理会社はオーナーは鍵を開けられる状態である必要があります。

管理会社より修理代金が請求

管理会社から賃借人なり、オーナーなりに修理料金が請求されます。これは不動産業界では一般的ですが、通常の料金より高く請求されるケースがほとんどのようです。

出来るだけ余計な費用を負わないために

自分で鍵を壊したのであれば潔く鍵の費用を負担する必要がありますが、本当に普通に使っていて壊れてしまったのであれば、オーナーに払ってもらうようにお願いしてみましょう。法律的にはオーナー負担となっているので余計な経費を負わなくて済むかもしれません。



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