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要介護度の認定が完了すると介護認定の通知が届く

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要介護認定の通知書を受け取る

要介護認定の調査を受けると、専門家による認定判断が行われます。そして最終的には、申請者の住所に認定結果が郵送にて通知されます。通知の方法ですが、認定結果通知書と認定結果の記載された保険証の形で送付されるはずです。

要介護1~5もしくは要支援1~2の判断がなされれば、介護保険サービスの利用ができます。しかし中には、「非該当(自立)」という判定結果が届くこともあります。非該当(自立)の判定を受けた人は、介護保険サービスを利用することはできません。

通常はこのよう介護認定の通知は、申請のあった日から30日以内に行われます。中には判定の結果に納得できないという人もいるでしょう。その場合には、異議申し立てができます。まずは要介護認定の申請を受け付けてもらった市区町村の窓口に再認定を要求します。

しかしそれでも納得できる返答がない場合もあるでしょう。その場合には、各都道府県に用意されている介護保険審査会というところで異議申し立てを受け付けているので、結果に納得いかないようであれば、こちらで手続きをしましょう。

ただし再認定や介護認定審査会に最高の申し立てを行っても、専門家が慎重に判断を下しているので、結果が覆るというケースは基本的にそう多くないと思った方が良いでしょう。

要介護認定ですが、有効期限があることにも注意しなければなりません。新規の要介護認定の場合6か月・更新認定の場合には12か月の有効期間が原則となっています。

この有効期限後に引き続き介護サービスを受けたいのであれば、期間満了日の60日前に更新申請を行う必要がありますので、忘れないようにしましょう。

要介護認定を受けたらどうすればいいの?

要介護認定を受けたら、その度合いによって、その後の流れも変わってきます。要介護と要支援、非該当によって、その後の対処も変わってくると思いましょう。

要介護の場合

もし要介護認定を受けたのであれば、まず引き続き自宅で生活したいか施設に入るかの判断をしましょう。もし自宅で生活したければ居宅介護位業者の、施設に入居を希望する場合には施設のケアマネージャーにケアプランを作成してもらいます。

訪問介護や通所介護、施設利用などの介護サービスをそれぞれの心身の状態や家庭の事情なども加味して、ケアプランを立てていきます。

要支援の場合

要支援認定を受けた場合には、地域包括支援センターの保健師などにケアプランの作成依頼するのが一般的です。特別養護老人ホームには入居できないものの、訪問介護やショートステイといった介護予防サービスを受けることが可能です。

非該当の場合

要介護認定の申請をしたけれども、介護保険サービスの必要のない非該当と判定される高齢者の方もいるでしょう。この場合、介護保険に基づくサービスを受けることはできません。では公的な介護サービスが一切受けられないかというとそうではありません。

例えば市区町村が主体で行っている福祉サービスとか地域支援事業のサービスを受けることは可能です。もし非該当の判定を受けてしまったけれども、介護サービスを受ける必要があるというのであれば、地域包括支援センターに一度相談してみると良いでしょう。

このように要介護認定を受けておかないと利用できない介護サービスがいろいろとあります。自分の両親などを見ていて、「もしかして介護が必要な応対ではないかな?」と思っているのであれば、一度市区町村の役所で職員に相談してみることです。

専門家に相談して、要介護申請の必要があるかアドバイスをもらいましょう。



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