老後・セカンドライフ

介護サービスを受ける前に要介護認定を・申請の手続きを解説

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要介護認定を受けるための申請

介護保険制度に基づき介護サービスを受けるためには、まず要介護認定を受ける必要があります。そのためにはまず、市区町村で申請を行いましょう。各役所の介護保険課で受け付けているはずです。

もし申請窓口がわからないようであれば、まず総合案内に入って「要介護認定の申請をしたいのですが…」と聞いてみることです。そうすれば、どこに行けばいいのか案内してもらえるはずです。要介護認定を受けるには、以下の書類が必要です。

  • 申請書
  • 被保険者証
  • 主治医の意見書

申請書に関してですが、市区町村役場の介護保険課窓口や地域包括センターで入手できます。その他には市区町村のホームページからダウンロードする方法もあります。

被保険者証は、年齢によって種類が異なります。65歳以上の人は介護保険被保険者証・65歳未満の人は医療保険の被保険者証を提出します。主治医の意見書ですが、主治医の名前と病院名を申請書に記入しましょう。

しかし中にはもともとかかりつけの医者がいないという人もいるでしょう。その場合には市区町村が指定する医者で診察を受けて、その医者の名前と病院名を申請書に記入すれば問題なく申請できます。

申請書を作成する

申請に必要な書類が準備できたのであれば、申請書を作成しましょう。記入すべき内容ですが、申請日や申請者の住所と氏名、電話番号、被保険者番号、年齢、生年月日などの申請者情報を記入します。

その他には主治医と病院の名前、病院の住所・電話番号も記入します。入院の有無についても記載しなければならず、入院している場合には病院名と入院期間も書きます。

要介護認定を受けるためには、調査を受ける必要があります。調査をする場所や希望する日程、当日同席者がいるかどうかなども記載しましょう。調査を受ける前にあたって伝えておきたいことがあれば、任意で記載できます。

申請書を提出する

申請書が出来上がったのであれば、申請手続きに移ります。申請手続きは市区町村役場にある介護保険課の窓口もしくは地域包括センターで受け付けています。申請書の他にも、介護保険要介護認定と介護保険被保険者証が必要になります。

ちなみに申請は当人の他にも、家族が代行することも可能です。さらには家族以外の第三者の代行手続きも認めています。しかし家族以外が代行申請をする場合、その代行申請をする人の印鑑が必要になるので忘れずに持参しましょう。

ちなみに申請手続きが終わると、介護保険資格者証と呼ばれるものが交付されます。先ほど申請手続きに、介護保険被保険者証の提出が必要と書きました。この介護保険被保険者証ですが、認定結果が出るまで、市区町村が預かります。

もしこの認定が下りるまでの期間、被保険者証が必要になったら、この介護保険資格者証を保険証代わりに提出する格好になります。ちなみに介護保険資格者証ですが、申請日から30日間が有効期限となります。

場合によっては、申請日から30日経過しても、認定結果が出ないこともあるでしょう。その場合には、延期通知をする必要があります。延期通知をすると、別の資格証が交付されます。

こちらの資格証が、介護保険被保険者証代わりになるわけです。ちなみに有効期限ですが、認定処理見込期間となります。

介護保険資格者証は介護保険被保険者証と同等の効力を有していて、被保険者証と同じ介護サービスを受けることが可能です。介護保険の要介護認定の申請ですが、無料で行えます。介護の必要な方は、要介護認定の申請を速やかに行いましょう。



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