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介護保険の第2号被保険者に該当するのはどんな人?第1号被保険者との違いは?

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介護保険の第2被保険者とは

介護保険は日本に住んでいる40歳以上の人を対象にして、加入する保険制度です。介護保険の被保険者ですが、2タイプに分類できます。65歳以上を第1号被保険者・65歳未満の人は第2号被保険者になります。

介護サービスを受けるためには、市区町村で要介護認定を受ける必要があります。要介護認定は介護の必要度に応じて何段階かに分かれています。介護が必要な人には要介護、介護予防が必要な人には要支援の認定が受けられます。

要介護認定を受けたら、第1号被保険者は介護サービスが受けられますが、第2号被保険者にはプラスアルファの条件が求められます。それは、特定疾病にかかっているという条件です。

特定疾病とは16の疾病から構成されていて、

末期がんや関節リウマチ、筋萎縮性側索硬化症、後縦靭帯骨化症、骨折を伴うような骨粗鬆症、初老期の認知症、パーキンソン病、脊髄小脳変性症、脊柱管狭窄症、早老症、多系統委縮症、糖尿病の合併症、脳血管疾患、閉塞性動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患、著しい変形を伴う関節症

が該当します。これらの症状を抱えて、要介護認定を受けられれば65歳未満でも介護サービスを利用できます。

第2号被保険者の保険料

介護保険の被保険者になったら第1号でも第2号でも、保険料を負担しなければなりません。第2号被保険者の場合、それぞれの人の所得などを加味して保険料が決められます。

ちなみに保険料ですが、国で毎年改定が行われます。第2号被保険者の場合、公的医療保険料に上乗せする形で負担します。介護保険料の第2号被保険者の納付方法ですが、医療保険の種類によって異なります。

健康保険に加入している人

会社勤めをしているなどで、職場の健康保険に加入している人は、医療保険ごとに異なる介護保険料率と給料によって保険料が決められます。ちなみに職場の健康保険に加入している場合、事業主と被保険者で半分ずつを負担します。

一方組合管掌健康保険の場合には、保険料率や負担割合は規約に基づき決められます。ここで問題になるのが、職場の健康保険に加入している人の奥さんなどの被扶養配偶者の保険料はどうなるかです。基本的に64歳までであれば、被扶養配偶者の介護保険料の負担はありません。

これはパートナーが65歳を超えているかどうかに関係なく、64歳以下は保険料負担なし・65歳以上は保険料負担ありのルールになります。65歳以上になると年金が給付されますので、原則この年金から介護保険料が天引きされる形をとります。

国民健康保険に加入している人

自営業者やフリーランスの方などは、国民健康保険に加入しているはずです。国民健康保険の場合には、所得割や資産割、被保険者均等割、世帯別平等割という4つの保険料を決める要素があります。この中で組み合わせを決めて、保険料を決定します。

どのように組み合わせるかについては、市区町村でそれぞれ判断します。ちなみに年間の保険料は結婚して家族などがいる場合、世帯ごとで算出されます。そして世帯主が家族全部の国民健康保険料を納付する形をとります。

また国民健康保険組合に加入している場合には、保険料率などは規約で決められているので一度確認してみると良いでしょう。保険料ですが、40歳になったら支払い義務が生じます。

もう少し細かく見ると、40歳の誕生日の前日の月から納めないといけません。たとえば6月1日が誕生日の人はその前日は5月31日なので、40歳になる年の5月から介護保険料を納めることになります。



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