老後・セカンドライフ

40歳になると加入義務ありの介護保険料はいくらになるの?

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介護保険料の支払い方法は年齢によって異なる

日本に住んでいる40歳以上の人を対象にして、介護保険に加入する義務があり、介護保険料を支払わないといけません。保険料の納付方法は、65歳未満とそれ以上の人によってやり方が異なります。

65歳未満の人

40歳以上65未満の方は、すでに加入している医療保険の保険料に介護保険の分が上積みされるような方式で徴収されます。保険料ですが、保険の種類や地域、所得額に応じて個別に決められます。

国民健康保険に加入している人の場合、世帯主が世帯全員の分を負担することになります。国民健康保険料と合算で納付する形になります。また会社の作った健康保険に加入している場合には、健康保険料に上乗せされる形で徴収されます。

源泉徴収といいますが、会社の方で処理をしてくれているはずですから、社員一人一人が負担をする必要はないです。健康保険に加入している人の場合、被扶養保険者の介護保険料を別途徴収されることもありません。

65歳以上の人

65歳の誕生日を迎える前日から、第1号被保険者になります。そして保険料の徴収ですが、誕生月の前月から第1号被保険者扱いになります。65歳以上・第1号被保険者の保険料の徴収ですが、特別徴収と普通徴収という2種類があります。

特別徴収とは、退職や老齢、障害、遺族年金を年間18万円以上もらっている人が対象です。定期的に支給されている年金から天引きされる形で徴収されます。特別徴収の条件に当てはまらない人が、普通徴収によって保険料を支払います。

保険料の支払い方法ですが、納付書もしくは口座振替によって実施されます。特別徴収の条件を満たしていても、年度の途中で65歳になった人は特別徴収が開始される月までは、上で紹介した普通徴収にて保険料の納付を行います。

第1号被保険者の保険料は?

65歳未満の人の介護保険料ですが、加入している保険の種類によって異なります。それが65歳以上になると、介護保険料は各市区町村で決めている基準月額とその人の所得によって決められます。

各市区町村で、向こう3年の介護サービス給付額の見込みに基づき予算を決めます。そしてこの予算総額の21%を第1号被保険者が負担する仕組みになっています。

市区町村ごとで、第1号被保険者の負担すべき保険料の総額が出ていますから、それを第1号被保険者の頭数で割って算出します。ただし均等に分割してしまうと、所得の多い人もいれば少ない人もいます。そこでいろいろと条件を決めて、いくつかのタイプに分割していきます。

分類ですが各市区町村に任されていて、6段階という所もあれば、15段階に細かく区分している自治体も見られます。このような事情もあって、保険料は市区町村によって変わってくるわけです。

2009年時点で、それまで5~7段階くらいが全国の自治体の平均でした。しかしその後11段階くらいまで細かく区分する市区町村が増加しているといいます。所得の低い人の介護保険料の負担を少しでも軽減するための措置で、その分所得の多い人の負担は増えています

ちなみにモデルケースを見てみると、15段階の自治体と仮定して最も保険料の安いクラスは31000円程度です。一方保険料の最も高いクラスになると、年間15万円を超える保険料を負担しないといけないかもしれません。

介護保険法では、介護保険料をその時々の現状に合わせるため、3年ごとに見直しを実施しています。この見直しのたびに介護保険料は変わってきますので注意しましょう。

また区分なども見直され、自分のクラスが変わることもあります。介護保険料がどう変わったかをこまめにチェックして、家計のやりくりの参考にしましょう。



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