不動産投資

不動産投資にかかる初期費用や運用資金額が知りたい!アパート・マンション別に解説

更新日:

不動産投資を行おうと考えたとき、まず気になるのが費用の問題でしょう。一般的なサラリーマンなどが不動産の運用を行う場合は、資金が不足しているとき融資を受けることも考えなければいけません。

資金を融資してもらうには、銀行などそれぞれの金融機関から運用対象の物件や自身の信用度合いを審査してもらう必要があります。融資が可能かどうか、どのくらいの金額なら融資できるのかは各金融機関の基準に沿って判断されるのです。

費用がどれくらい必要になるのかをはっきりとさせるには、最初に必要とされるさまざまな資金を初期費用として計算し、運用途中に必要となる経費を運用資金として計算することで合計額を計算することになります。

ただし、初期費用も運用資金も、アパート経営とマンション投資の場合に必要な項目や金額が違って来るので注意が必要です。

アパート経営に必要な初期費用と運用資金の項目

アパート経営を行うには、もちろん土地と建物が必要です。土地も建物もすでに所有しているのであれば、新たな購入資金や建築資金は必要ありません。

土地が無いのであれば土地購入代金を、建物が無いのであれば新築及び中古物件の購入代金、または新築の建設費などを準備する必要があります。

初期段階の税金面では、登録免許税・不動産取得税・印紙代などが必要になってきます。中古物件を購入するのであれば、不動産仲介手数料も必要になるでしょう。

運用資金としては、固定資産税・ローン返済費・損害保険料・退去後の原状回復費・老朽化や故障に伴う交換や建物全体に関する修繕費なども必要になってきます。

区分マンションの所有に必要な初期費用と運用資金の項目

ワンルームマンションなどを1部屋だけ所有する場合は、アパート1棟経営と比べ、必要経費の項目や金額がかなり違ってきます。

土地代はどのマンションの場合でも必要ありませんので、融資の申請が必要なときも部屋の購入資金のみで申し込むことができます。

税金面でも、1棟全体に関わるわけでは無いので、自身の購入する部屋に関する不動産取得税などの税金のみです。途中継続的に支払う固定資産税も、1部屋分だけなのでそれほど高額なものにはならないでしょう。

運用面に関しても、マンション全体の管理や修繕などに関しては、マンションの管理組合や管理会社などが取りまとめて行ってくれるため、高額な管理費・修繕費を準備しておく必要はありません

退去時に、自身が所有する1部屋分のリフォーム代とクリーニング代を用意すれば十分なことがほとんどです。

まとめ

アパート経営を行う場合も区分マンションを所有投資する場合も、リスクをどのくらい背負うことができるのか、儲けをどのくらい伸ばしたいのかによって、かかる経費が違ってきます。

大きな投資チャレンジを行いたいのであれば経費も大きくなってくることが予想されますし、小さな儲けでもいいので手堅く稼ぎたいのであれば最小限の経費で済むかもしれません。

いずれにしても、自身の収入や自己資金の額、不動産投資に関する知識や経験をどれくらい有しているのかなどの要因をしっかりと分析し、投資の規模や必要経費の大きさを考えるべきだと言えます。



-不動産投資

Copyright© イエマニア , 2020 All Rights Reserved.