不動産投資

不動産の押し売りでよくあるセールス手法とは?押し売りへの対処法解説

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商品の押し売りといえば、生活必需品など比較的に金額が高くなく買いやすいものが多いような印象があります。つい購入してしまっても「運が悪かった」と諦めてしまうこともあるかもしれません。

しかし、押し売りの商品が不動産となれば話は別です。よくあるパターンの分譲マンションの場合でも、1つの物件で数千万円規模の取引となります。

一般家庭で数千万円の買い物となれば、おそらく一生に一度あるかないかくらいのレベルなのではないでしょうか。それを押し売りで買わされてしまったとなれば、運の悪さでは済まされない問題です。

そのような不動産の押し売りとはどのようなセールス手法が多いのか、何か対処法はあるのかなど、悪徳セールスから身を守る知識は事前に知っておいて損はないでしょう。

不動産の勧誘セールスでよく見られる特徴

まず最初にセールスのターゲットとなるのが、販売したい物件の周辺に住んでいる住民です。セールスマンが電話をかけたり直接訪問します。

内容はアンケートや不動産相談などの名目が多く、勤め先や年収・貯蓄や借り入れ状況などを聞き出すことにより、購入が可能なレベルの住宅ローンが組めるのかどうかを調査し絞り込むというものがほとんどです。

住宅ローンが組める家庭だと判断した場合、物件購入の勧誘だということは伏せたまま不動産の仕組みなど個別セミナーのような名目で自宅に上がり込み、巧みにセールスを開始します。

勧誘はとてもしつこいものとなり、同意するまで何度も訪問したり自宅から帰ろうとしなかったりもするようです。営業所やモデルルームで契約すればクーリングオフ制度の対象ではなくなるため、説得がうまくいけば自宅から連れ出すという方法が常套手段となります。

しつこい不動産の勧誘に対抗する方法

断りの意思を示す人に勧誘を繰り返す行為は禁止行為です。興味や関心がないことをはっきりと言い、きっぱりと断りましょう。勧誘の様子を録画したり録音できる機材があれば、証拠を残すために有効です。

悪質な勧誘は都道府県の所轄部署に届け出を行い、身体や家屋に危害が及びそうになったら迷わず警察に連絡しましょう。

不本意な契約をしてしまった場合も、まずはクーリングオフ制度の活用を検討します。諸条件により、もしクーリングオフ制度の活用が難しそうな場合でも、一度消費者センターに相談してみることをおすすめします。

クーリングオフ制度の条件に当てはまらない場合でも、業者とのやりとりが消費者契約法の不退去や退去妨害・断定的判断の提供などに該当し、契約を取り消すことができる場合もあるからです。

まとめ

不動産のセールスマンも売れにくい高額な商品を取り扱わなければいけないため、上手な勧誘をあの手この手で行おうと必死です。

甘い誘いの言葉、強引・執拗な勧誘に惑わされることのないよう、何かあった場合は家族や友人などに相談し、冷静な検討と判断を行うようにしましょう。



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