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相続税の改正であなたの不動産に影響は?今のうちに対策をチェックしておこう!

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2013年度の税制改正にともない、相続税の内容が大きく変わりました。

これまでは、相続税というとお金持ちが納めるもの、というイメージが強かったかもしれません。しかし、今回の変更では、一般的な家庭にも相続税が適用されるケースが大幅に増えることになります。

ここでは、その内容と対策について、詳しく紹介していきたいと思います。

 

「控除額の引き下げ」と「税率の引き上げ」による課税強化

今回の相続税の改正でもっとも注目するべきポイントは、基礎控除額の引き下げです。

もともと、これまでの控除額はバブル期の土地価格の上昇に合わせて、大きく引き上げられていました。
しかし、現在の地価はそれ以前の1980年代の水準までに戻っているため、その実情に合わせて控除額も戻されることになったのです。

改正前の控除額は、5,000万円+(1,000万円×法定相続人)となっていました。
たとえば、配偶者との間に子供が2人いるとすると、法定相続人は3人になるので、5,000万円+(1,000万円×3)=8,000万円となります。

これに対し、2015年1月1日からは3,000万円+(600万円×法定相続人)となったので、まったく同じケースであっても3,000万円+(600万円×3)=4,800万円と、大幅に控除額が低くなってしまいます。

改正直前の2014年には、全体の死亡者数127万3,004人に対し相続件数は5万6,239件と、およそ4.4%の割合でした。
これが、改正後の2015年分については、およそ6%まで上昇すると見られています。

特に都市部となると、一般的な家庭の持ち家であっても、相続税の対象になるケースは十分にありえます。
また、死亡者数には遺産をほとんど持たない30歳未満の割合も20%ほど含まれているので、実質的な相続件数の割合はさらに上昇すると考えてもよいでしょう。
実際に、都市部では10%ほど、東京では25%ほどの相続が課税対象となるという計算もあります。

これにくわえて、課税強化となるのが相続税率の引き上げです。

2億円までは以前と変わりありませんが、それ以上は3億円までなら40%、それを超えると50%となっていた税率が、3億円までなら45%、6億円までなら50%、それを超えると55%というように、大きく引き上げられています。

資産の大きな方にとっては影響が強いので、あらかじめよくチェックしておく必要があります。

 

「小規模宅地等の評価減の特例」を利用すれば相続税を免れる?

このように課税強化された相続税ですが、一方で条件が軽くなった部分もあります。

それが、「小規模宅地等の評価減の特例」です。

これは、不動産のうち、配偶者や子供などの相続人も同じように居住していたものであれば、その分だけ評価額を低く見積もることができるという特例です。
改正前は、240平方メートルまでの土地面積にしか適用できませんでしたが、2014年1月1日以降の相続では330平方メートルまでと拡大されています。

この特例で最大80%まで評価額を減らすことができるので、相続税を免れることができるケースもかなり増えてくるでしょう。

この特例については、これまでは行き来できないような構造の二世帯住宅では、二階部分に土地がないため、そちらに住んでいる相続人には適用されないと見なされるケースもありました。

しかし、今回の改正ではその点も見直され、同居さえしていれば特例を受けられることになりました。被相続人が老人ホームに入居していた場合でも、介護が必要であり、住居が賃貸に利用されていなければ、適用されることになります。

また、基本的には引き下げとなった控除額ですが、未成年者は20歳までの1年ごとに6万円の控除となっていたものが、改正後は10万円ずつとなり、障害者は85歳までの1年ごとに6万円、特別障害者は12万円だった控除が、それぞれ10万円、20万円ずつと引き上げられることになりました。

 

不動産をお持ちの方は相続税対策をお早めに

相続税の課税強化によって困ることになるのは、おもに不動産くらいしか財産のない家庭でしょう。
結果的に税金を支払うことができず、泣く泣く住宅を手放さければならなくなった、ということにもなりかねません。

そのような事態を避けるためには、あらかじめ節税対策を十分に考えておくことが必要です。

たとえば生前贈与や、掛け金が財産とは見なされない生命保険を利用したり、あるいは金賃貸住宅を建てることで、土地の評価額を減らすという方法もあります。

いずれにしても、実際にどれだけ相続税が発生するのか、早めに確かめておくことが重要です。専門家に相談するなど、早いうちからしっかり準備をしておきましょう。



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