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「タワマン」ブームはまだまだ続く!?その2つの根拠と東京五輪の関係

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東京都心・湾岸エリアで売出し中の「高級タワーマンション」は、いまだに価格上昇が止まりません。短期間で200〜300万円ほど上がるのも当たり前の様相です。

湾岸エリアでは、これから東京五輪までの間、総戸数500戸以上のタワーマンションが10棟以上建設される予定になっているそうです。オリンピック後には、選手村の跡地もタワーマンションになる予定なのだとか。

東日本大震災の後、都心や湾岸エリアの高級タワーマンションの人気は急落したはずなのに、なぜここまで需要が高まり価格が上昇しているのでしょう。東京五輪開催との関係性と合わせ、2つのポイントに絞って検証していきたいと思います。

サラリーマンでも買うことが夢ではなくなった「低金利」の効果

湾岸タワーマンションの主な購入者は、年収1000万円くらいの高級サラリーマン世帯です。販売価格がおよそ6000万円代となっているため、都心高級マンションに比べれば湾岸エリアはまだ手が届く範囲と言えます。

その可能性に後押しを加えたのが「低金利」です。長期固定金利の住宅ローン、「フラット35」は、金利のピークだった2009年には3%だったのに対し、直近の2016年2月には1.37%と過去最低を記録しました。

これだけ金利に差があると、最も高い買い物とされる不動産売買においては、金利支払い価格だけでもかなりの金額が違ってくることになります。もし夫婦共働きで世帯年収が1000万円以上あり、頭金で1000〜2000万円ほど用意できるのであれば、このような6000万円以上の物件でも十分に購入できるレベルと考えられます。

海外富裕層からの視線が集まる「東京」不動産への「投資効果」

海外からの投資熱も高まってきています。特に、台湾や香港・シンガポールなどのアジア系投資家が、都心や湾岸エリアの高級タワーマンションを積極的に購入しています。

長らく続いたデフレにより、日本の不動産価格は世界と比べても相対的に低くなりました。加えて東京五輪開催に伴う不動産価値の上昇も見込めるという期待も高まっているのです。

「東京に不動産を持っている」というステータスの高さも人気の理由で、海外富裕層の間でも有名な、東京都心のタワーマンションは特に好まれているようです。

少々高くても現金で即支払うことができる海外投資家は、日本の大手デベロッパーにとっても絶好のビジネスターゲットと言えます。東京五輪までの間は、このような海外投資家による投資目的の売買も加熱していくのではないでしょうか。

まとめ

これまで都心・湾岸エリアで高級タワーマンションを購入することは、普通の人にとってはまさに夢のような話で、一部の超富裕層だけが可能だというイメージでした。しかし、実際に世帯年収の合計が1000万円ほどであれば購入も不可能ではないようです。

今購入しておけば、東京五輪までの間は価格の値上がりも期待できるかもしれません。まだ「バブル」という言葉まで持ち出すものではないのかもしれませんが、上手な売買戦略をおこなうことによる「投資効果」への影響も注目すべきところでしょう。



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