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マイホームを購入するなら要チェック!住宅ローン控除を詳しく知って正しい税額控除を受けよう!

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これからマイホームを購入する方にぜひ知っておいていただきたいのが、住宅ローン控除です。

制度があること自体を知っていても、どのような条件で、どれだけの控除が適用されるのか、といった細かい内容までご存知の方は少ないのではないでしょうか。

ここでは、その条件や手続きなどについて、詳しく紹介していきたいと思います。

自分の住宅ローンが条件に当てはまるかしっかりチェックしておこう

住宅ローン控除を受ける前提として、まず所得が3,000万円以下である必要があります。この場合の所得は、年収からすべての控除を差し引いた金額のことです。

次に、利用する住宅ローンの返済期間が10年以上でなければいけません。勤務先からの借入で金利が1.0%未満であったり、親族からの借入には適用されないので気をつけてください。

住宅の床面積は、50平方メートル以上である必要があります。リフォームを行う場合にも、増改築後に50平方メートル以上になっていることが条件です。

店舗や事務所を建てる場合は、床面積の2分の1以上が住宅部分でなければいけません。

また、リフォームの費用は100万円を超えていることが条件です。高齢者の自立生活のために行う工事は、30万円を超えていれば適用されます。

住宅には、取得してから6ヶ月以内に居住していなければいけません。そのうえで、控除が適用される年末ごとに、継続して居住していることも必要です。
ただし、転勤などやむをえない事情がある場合は、再入居してからふたたび適用を受けることもできます。

中古住宅の場合は、耐火建築物であるかどうかで築年数の条件が変わります。木造などの場合は築20年以内、鉄筋コンクリートなどの場合は築25年以内となります。
あるいは、新耐震基準に適合するか、しない場合は改修工事を行わなければいけません。

また、建築後に使用されていること、生計を負担してもらっている相手から贈与されたものではないこと、なども条件になります。

マイホームを売ったときには、3,000万円の特別控除の特例を受けることができますが、これを居住した年をふくめて前後2年間のうちに利用していた場合は、条件外となります。

このように、さまざまな細かい条件がありますが、一般的な方がマイホームを購入するケースではほとんど当てはまることになると思います。あくまで念のために、チェックしておいてみてください。

住宅ローン控除を利用するとどれくらいお得になる?

住宅ローン控除では、毎年12月末時点でのローン残高の1%分が控除額となります。

対象となるローンの限度額は以前まで2,000万円まででしたが、消費増税を受けて、2014年4月1日から2016年12月までに住めば、4,000万円までと倍増になります。

つまり、毎年最大で40万円まで控除を受けることができるわけです。ちなみに、認定長期優良住宅や認定低炭素住宅の場合は5,000万円までとなります。

ただし、個人から購入した中古住宅は消費税がかからないので、引き続き限度額は2,000万円のままです。

控除額は所得税から還付されることになりますが、控除額が所得税額を上回っている場合には、余った部分をさらに住民税から差し引くことができます。
このときの最大控除額は13万6,500円まで、消費増税以前の場合は9万7,500円までとなっています。

これでも、控除額が余ってしまう場合には、翌年に繰り越すことなどはできないので、なるべく控除額を余らせないように、毎年の所得やローン残高を計算しておきましょう。

簡単にシミュレーションできるサイトなどがあるので、ぜひそれらを利用してみてください。

サラリーマンでも最初の年は申告が必要

住宅ローン控除は、サラリーマンなどの給与所得者であれば、年末調整で自動的に還付を受けることができます。

ただし、1年目だけはかならず申告しなければいけないので、気をつけてください。

申告のさいに必要となる書類は、住宅の登記事項証明書、住民票の写し、源泉徴収票、土地の売買契約書や工事の契約請負書、住宅ローン残高証明書です。

登記事項証明書は法務局の公式サイトから請求することもできます。住民票については、新しく住宅の管轄地で受け取ってください。住宅ローン残高証明書は毎年10~11月ごろに金融機関から送られてくるので、しっかり保管しておきましょう。

中古住宅を購入する場合には、これ以外に耐震基準適合証明書か、既存住宅性能評価書、または既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書が必要になります。

住民税から控除を受ける場合には、所得税の確定申告がされていれば、申告する必要はありません。

このほか、分からない点があれば、早めに税務署に相談をしておきましょう。



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