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免除も可能!?不動産売買の契約時に必要な「印紙税」についての基本的概要

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印紙税とは、印紙税法という法律で定められた「課税文書」に課される税金のことです。取り交わす契約書に記載されている金額によって負担額が増えていく仕組みとなっています。

印紙代は、基本的に誰が払うかという決まり事はありません。売主と買主のうち、どちらが負担してもよいのですが、どちらが負担するかについては最初に決めておくことをおすすめします。契約金額が大きくなると印紙代も高額になるからです。

いくつかの売買契約書を作成する場合については、その枚数に応じた印紙代が必要となってきます。作成される1通ごとに印紙を貼る必要があるのです。

実はすでに税率は引き下げられていた!印紙税の「軽減措置」とは?

租税特別措置法という法律により、不動産の売買契約時に取り交わされる書類に対し、必要となってくる印紙税の「軽減措置」が講じられています。実質的に税率が引き下げられている内容となっています。

建設工事をおこなう際の請負に伴い作成される請負契約書についても、同様に印紙税の軽減措置が講じられています。

実際の軽減措置については、不動産譲渡に関連するそれぞれの契約書のうち記載金額が10万円を超えていることが必要で、さらに平成26年4月1日~平成30年3月31日までの間に作成されるものというのが期間としての条件です。

これらの条件に該当するのであれば土地建物の売買契約時だけでなく、売買金額変更の際に取り交わされる変更契約書でも同様に軽減措置の対象となります。

軽減税率は消費税増税と関連が深いので、今後予定されている消費税の動向次第では、軽減税率の適用に何らかの影響も考えられます。消費税の動向にも注意を払っておいたほうがいいでしょう。

印紙税を少しでも節税するためのポイント

印紙税も契約金額によってかなりの額になる場合があります。1000万円以上の不動産売買であれば、契約書取り交わし時には1万円以上の印紙税が必要です。無駄にできない金額となります。

少しでも節税することを考えたいのであれば1つの方法として、「売買契約書を1通だけ作り後はコピーで済ませる」というものがあります。

売主は不動産を手放す立場なので、契約書の原本を保有する必要がありません。実務的にも契約書のコピーを持っておけば大丈夫です。

印紙税は、発行される契約書それぞれに対し必要となりますので、コピーであれば印紙税がかかりません。これによって、本来必要となってくる印紙税を節約することができるのです。

ただし、いくらコピーとはいえ直筆署名や押印がある場合は、それもひとつの課税文書であるとみなされます。その場合はもう一枚印紙が必要となってきますので注意が必要です。

まとめ

現在は、印紙税の軽減措置が講じられている期間に該当します。契約金額がかなり高額になってくる不動産売却をおこなう際は、印紙税が低く抑えられるというポイントも販売のテクニックとして利用できるかもしれません。

一般的な消費者が買主の場合、印紙税に関する予備知識を持っていないことがほとんどです。細かな金額にはなりますが、印紙税を負担しなければならないことを知らせることは、売主としての信頼にもつながることでしょう。

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