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経営管理ビザでできること 中国人はこうやって日本の永住ビザを取得する

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外国の方も日本での不動産投資に高い関心を持っています。

特に隣国中国の自然豊かな日本の土地への関心は高く、一時期北海道の水源地の多くが外資資本によって購入されていることがニュースにされていました。

ですが外国人の日本において土地を購入するの目的は、日本資源の開拓よりではないようです。なぜなら土地を購入してもそれを販売するのには日本国の許可必要なので、水の販売ができないからです。
では土地を購入する目的は何なのでしょうか。それを理解する鍵は「経営管理ビザ」です。

経営管理ビザとはなんなのかを調べ、経済力が桁違いの中国の富裕層がこのビザを取得しする本当の目的を探りましょう。
 

経営管理ビザとは?

経営管理ビザとは、外国人の方が日本で会社を設立した後、日本に留まって経営続けるために必要なビザです。

日本で設立する会社の種類は、飲食店でも中古自動車取引でも、不動産取引業務でもかまいません。

経営管理ビザを取得すれば、日本国に留まれるだけでなく、外国資本と日本の資本の両方を日本国内で動かすことができるようになります。
このビザによって日本に在留できる期間は4ヶ月、1年、3年、5年と設定されており、申請目的によって、さらにその会社の規模や経営状態によって判断されることになります。
 

経営管理ビザ取得条件

外国人が経営管理ビザを取得するには簡単に言って3つの条件があります。1つ目は「500万円以上の投資金」です。
事務所費用、内装費用、設備費用、初期の人件費などを含め、日本に会社を設立するために500万円以上の投資をしていることを証明する必要があります。

簡単に言えば投資の内訳と共に、日本の銀行通帳に500万円以上が入っていることを見せなくてはいけないということです。2つ目は「一カ年事業計画書」を提出することです。

ビザをもらうからには事業をしているという実態を見せることが必要です。

3つ目は「営業店舗と営業許可書の存在」です。ビザを申請する前に、既に店舗を構えて会社を設立し、不動産販売などは営業許可書も事前に取得しておく必要があります。

つまりビザをもらったらすぐ次の日にでも営業が開始できる状態までして初めてビザの申請ができるのです。

厳密にはもう一つ「2人以上の従業員」という条件もあるのですが、現実は外国人一人社長でも、事務所と仕事の実態があればビザは下りる傾向にあります。
 

本当の目的-投資経営ビザによる永久ビザの取得

いままでは中国人の日本在留はとても敷居の高いものでした。日本人と結婚して配偶者ビザを得るか、日本企業に雇用されて就労ビザを得るしかなかったのです。

しかし現在では投資経営ビザの存在ができたので、自分の経済力だけにモノを言わせて日本のビザの取得ができるようになったのです。

会社の設立によって一旦ビザをもらった後はビザの更新が必要です。しかし更新を受けるハードルは高くありません。営業成績として年間300万以上の黒字があることが条件です。ですがこの収入は不動産収入でもよいことになっていますので、家賃収入が毎月25万円ほどの入るアパートに投資しさえすれば、自然と300万の年収となるわけです。

不動産収入で300万以上の収入を続けて10年経過すれば、中国人も日本での永久ビザが取得できるわけです。

中国人が日本での不動産投資に関心を持つ本当の理由が理解できたでしょうか。

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