売却・査定

不動産売却時に業者に払う仲介手数料と事務手数料の違い

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不動産売却を行う際には必ず手数料が必要になってきます。この手数料には仲介手数料と事務手数料の2つがありますが、それぞれどんな違いがあるのかを詳しくご説明します。

業者にお願いする際は手数料を確認しましょう

ご自身が所有している不動産を売却する際には個人間で行うケースはほとんどありません。多くの場合で不動産業者などに仲介してもらうことになるでしょう。その際には相手との間を取り持つ仲介手数料と、不動産の持ち主が変わることに対する様々な事務手数料が必要になってきます。

しかしこのような手数料というのは業者によって金額に違いがあり、しっかりとした計算方法などを知らないと必要以上に多くの金額を請求されてしまうことがあります。しっかりとした計算方法や課税においても仕組みを知っておきましょう。

仲介手数料とはどんなもの?

まず不動産を売却する際の仲介手数料についてですが、これは買い手を見せてくれたというケースや、賃借契約を結んでくれる相手を見つけてくれたという場合に発生するものとなります。支払うのは不動産会社に対して払うものとなっており、上記のように契約が成立して初めて仲介手数料が発生します。

こういった契約に至らなければ手数料を支払う必要はありませんので、覚えておきましょう。またこの仲介手数料には金額の上限が決められており、扱う不動産が

  • 200万円以下は後で4%以内の金額+消費税
  • 200万円から400万円以下の場合は4.32%以内の額+消費税
  • 400万円越えに関しては3.24%以内の額+消費税となっています。

それぞれ小数点以下は切り捨てとなりますので、こちらもあわせて覚えておきましょう。

事務手数料はどんな目的で必要なの?

不動産売却における事務手数料というのは、売買契約をする際に必要な印紙の金額や必要に応じて測量費用司法書士に依頼する際の費用、ガス配管利用料、などになります。しかしこのような事務手数料は一般的に仲介手数料中に含まれていることが多く、個別に請求されることは違法となっています。

必要な印紙代についても売却する際の金額に応じてしっかりと価格が決まっているものですから不動産業者が自由に決めてよいものではありません。しかし悪質な業者の場合には、このような部分をごまかしながら仲介手数料とは別に諸費用として、事務手数料を請求してくることはありません。

その際には何も知らず支払ってしまうのではなく、どのような部分で事務手数料が必要なのかを必ず確認してください。本題不動産の売却に必要ではないものが含まれていた時には前述のとおり違法となりますので支払う必要はなく、不動産業者としっかり話をする必要があります。

また、売却する際の登記に関しての手続きは司法書士が行うことになっていますので、不動産業者に支払うものではありません。ただし不動産業者が司法書士を雇用している場合にはこういった部分も同時に支払うことになります。

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