売却・査定

「不動産共有名義」になっている物件の売却にはどんな手続きが必要?

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不動産共有名義とは、その不動産の「権利」を共有しているという意味です。例えば半分の持分があるというのは、その物件の半分を「持っている」ということではありません。あくまで「権利の共有」です。

この不動産共有名義、「共有している物件を売りたいな…」と思ったとしても、売却方法が単独所有の場合とはまったく異なります。何と言っても「共同所有者」の存在が、その違いの原因なのです。

共有名義になっている物件を売却したい場合、どのような手続きを踏めばいいのか、何を用意すればいいのかを、この記事では考えたいと思います。

共同所有の物件売却に必要な「モノ」とその「方法」を解説

共有名義の物件を売却したいと考えるのであれば、まずは共有している人間全員の同意と承諾が必要になります。だれか1人欠けていてもその売却は成立しません。勝手に処分した場合は違法となっていまいます。

共有者全員の同意・承諾が得られればいよいよ契約へと進みます。契約時に必要なのが、共有者全員の実印・印鑑証明と契約書への署名です。もちろんどれか1つでも欠けるのであれば、また後日、となるわけです。

手付金の授受がある契約当日・最終決済日の2日間は、共有者全員が出席することになります。1人でも欠席者がいる場合は契約が不成立となってしまいますので、契約日の2日間に関しては共有者全員のスケジュールをしっかりと調整しておかなければいけません。

共有名義になっている物件が売れた場合は、それぞれの持分比率に応じた金額を受け取ります。半分ずつ共有しているのであれば売れた金額も半分ずつ、3分の1ずつ共有している物件であれば、3分の1の金額を必ず受け取る必要があります。

もし受け取る権利がある人の受け取った記録が残っていないと、その部分が「贈与」という判断をされることになり、「贈与税」の対象となってしまいますので注意が必要です。

物件の共同所有分の中で「自分の持分だけ」売ることはできる?

結論から言えば、法的には「可能」です。他の共有者の同意は必要としません。ちなみに共有者のうち数名だけが物件の持分権利を売りたいという場合も可能です。売却時の契約に必要なものも、持分を売却しようとするものだけの実印と印鑑証明書の2点のみなのです。

共有名義の不動産を売却したいと考えたとき、共有者全員の意思が同じ方向を向いていないことがあります。さまざまな理由により、売却に反対し続ける共有者が1人でもいるのであれば、物件トータルでの売却は不可能となってしまいます。

そのようなトラブルはできるだけ避けたいということから、共有名義の不動産については「自分の持分だけ」売却できることが法律で定められているのです。

まとめ

共有名義になっている物件は、たいていの場合夫婦や家族・親族など近い関係者絡みであることが多いようです。近い関係者であるということは便利な点もありますが、根深く難しい点もあるでしょう。

売却方法は法律でも保障されていますので、あとは共有している方々とのコミュニケーションをどれだけ上手に築くことができているのかが、一番力を注がなくてはいけない「方法の要」部分なのかもしれません。

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