売却・査定

新築後すぐに売却する場合に注意したい2つのポイント

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地域性で流動する築浅の価格

新築の住宅を購入したけれども、何らかの理由で売らないといけなくなったということもあるでしょう。新築すぐでも中古になりますから、かなり価格はダウンしてしまうのではないかと思っている人もいるでしょう。しかし築浅の物件がどの程度下落するかは、どの地域にある家かによって変わってきます。

下落しにくい地域の特徴ですが、どれくらいの人が暮らしているかよりも、地域の持つイメージがどうかが重要なポイントになります。よく不動産のポータルサイトで、住みたい街ランキングが紹介されています。そのランキングの上位に来る街にある物件であれば、築浅でも新築と比較してそれほど急激に価値が下落することはないです。

築浅物件が新築と比較してどの程度下落するかは、住宅の性能よりもどこにあるかは重要です。たとえば都心部にある築浅マンションなどは、比較的高値で売却できます。都心部の場合、いつでも安定して需要が高いからです。

築浅物件を売却する際の注意点

築浅物件を売却するときに、上でみたように場所によっては新築よりもあまり値崩れしない状態で売却できます。しかし売却するにあたって、以下の2つのポイントに注意すべきです。

家の売却理由を明確に

普通新築の物件を数年程度で売却する場合、「なぜそんなに早く売るのか?」という疑問が買い手にはつきます。そこで築浅物件の売買交渉にあたって、前の所有者の売却理由はほぼ確実に聞かれます。実はこの理由次第で、家が売れるかどうかが変わってきます。

たとえば「仕事の関係で遠方に転勤しないといけなくなった」とか「両親の面倒を見るため実家で同居することになった」などの場合、住宅に関する問題ではないので、売却に支障はきたしません。しかし「シロアリが発生した」とか「家族が自殺して気味が悪いから」といった理由であれば、価格をかなり下げないと買い手がつかないでしょう。

いずれの理由も告知義務が発生します。告知義務はもしその事実を買い手に知らせることなく売却すると、契約の解除や損害賠償を請求されかねないことです。以上の理由で売却するのであれば、仲介業者に必ず伝えることです。

マンションなどを築浅で売却する場合、近隣トラブルが理由というケースもあります。近隣トラブルに関してですが、告知義務には含まれないと考えられます。たとえば異なる年代の人が入居することになれば、それほど隣人と深く交際することはないでしょう。

交際がなければトラブルに発展する可能性は低いので、告知義務には至らないと考えられます。ただし念のため不動産会社には伝えておきましょう。そうすればあとは不動産会社の方で、告知義務に該当するかどうか判断してくれます。

住宅ローンの返済を考えよう

マイホームを購入するにあたって、住宅ローンを組んでいる人も多いでしょう。住宅ローンは20年とか30年といった長いスパンで借り入れするので、築浅の場合まだローンはかなり残った状態のはずです。

築浅物件は中古の中では高く売れるかもしれません。しかし新築と比較すると都心の物件を一部例外にして、下落します。となると売却益だけで住宅ローンを完済できないケースも出てくるでしょう。

ここで重要なのは、住宅ローンを組んだ時に抵当権を設定されていることです。この抵当権を抹消できないと、事実上住宅は売却できません。

売却益と手持ち資金で完済できればいいですが、もしそれができないとなるといったん人に貸すという方法をとらざるを得なくなります。買い替えローンという選択肢もありますが、前のと新しく住宅を購入するローンを組むとなると借入額も大きくなり、その分審査も厳しくなります。

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